行政書士で開業したらしばらくの間は売上500万を目指すと思います。
それには2つの理由があります。
ひとつは雑誌などで平均年収がそうされているからです。
もうひとつは現実問題として一般的サラリーマンと同等の手取りに
なるためにはそれくらい売りあげなければいけないからです。
でも、そこがゴールだと勘違いしている人が大勢います。
500万だと事務所家賃等を払ったらサラリーマン換算で絶対に年収
400万には届きません。
経費と家賃でどう考えても月々8～9万はかかるでしょう。
ちゃんと交際費使っている人であれば（人と知り合う努力を
しているという意味）だったら月に2～3万は交際費使って
いないとおかしいですからね。
そうすると月々11万、それの12カ月で約130万。
500万から130万を引いたら370万ですよね。
そこから所得税とか個人事業税、住民税、国民健康
保険、国民年金等々ひいたら手取りは・・・一人暮らし
だったら多少余裕がありますが家族は養えません。
さきほどの仮定が自宅事務所であったら家賃分の
経費が削減されるのでずいぶん余裕が出てきます。
でも家族を養うにはギリギリでしょう。
「ギリギリでもいいから個人事業主として自分の思う
通りにやりたい！！そうできれば本望だ」
きっとそう思う人が多いでしょう。
というか、そうなればいいなぁ～、と思っているでしょう。
残念ながらそのシナリオは間違っています。
年間500万の売り上げでは”事業”として継続してやって
いくことはできません。
これは従業員を雇わず、自分一人だけでやっていくという
シナリオです。
「自分一人だったら気が楽でいいよね、そういうのが個人
事業主の醍醐味だよ」
そんな声が聞こえてきそうですね。
甘すぎます。。。
結論から言うと、フルタイムの補助者が最低一人（家族以外）、
できれば二人ほしいです。
なぜかというと、そうでないと自分が一生休めないからです。
普通の休暇はとらない、そういう気持ちは構いません。
でも、自分が病気で倒れたらそこでジ・エンドです。
誰もなにも保証してくれません。
そして、一度倒れたら今まで築き上げてきた信頼はとたんに失墜し、
そのステージに戻るのは至難の業です。
最低一人補助者がいれば、1か月はなんとかまわす
ことができるでしょう。
二人いれば実際の書類作成は日ごろから補助者だけで
9割以上こなしているでしょうからだいぶ安心です。
フルタイムの補助者が二人以上いる事務所の所長は
リスク回避や新規開拓、新規事業といった本当の意味での
”経営判断”に時間を費やすことが可能です。
健康なうちはいいです。
そして扶養家族がいないうちはいいです。
年間売上が300万だって実家暮らしであれば、
十分やっていけます、というか可処分所得は
ものすごくたくさんあります。
お小遣いという意味での可処分所得は私なんかの何倍もあるはずです。
さて、では現実問題行政書士として継続可能な事業として
やっていくためには最低いくら稼げばよいのでしょうか？
補助者の給与が月々20万。
家賃が6万、光熱費等が2万。
行政書士会費関連が年間約9万。
研修、社交費が年間30万。
交通費が年間15万。
そして奥さんと子供二人と家のローンor家賃で
生活費最低35万。
これだけで約810万の粗利が必要です。
でも800万以上報酬部分で売り上げるということは
きっと交際費と広告宣伝費がもっとかかってます。
プラス100万くらいは見ていいのではないでしょうか。
最低構成で900万以上は粗利で売り上げないといけない
わけです。
900万なんて会社で言えばかなり小さな売り上げ規模ですが、
われわれ個人事業主にとってはものすごく大変です。
だって、1か月コンスタントに70~80万稼がないといけないのですからね。
70万だとして、建設業新規だったらまともな単価がとれたと
しても5件こなさなければなりません。
建設業新規5件なんてそうそうとれませんよ、絶対に。
産廃新規許可が絡めばもう少し単価が高い仕事になりますが、
そうはいっても月々70~80万稼ぐというのは至難の業です。
法人設立だって月に7~8件設立しなければなりません。
よほど太いツテがあるか、それだけお客様が多くなければ
コンスタントに稼げる数字ではありません。
でもいいですか、今の数字でも年間1000万という大台に
乗らないのですよ。
年間1000万売り上げるということは月々まぁ100万程度は
粗利で売り上げないといけないということです。
で、1000万というと消費税を約25万支払わないといけないですし、
これも大変なことになります。
だから、売上500万などという数字はそれだけで事業として
成り立たない可能性が大きいという証明となっているわけです。
ただでさえ、売上500万を達成している事務所が一握りであるにも
関わらずです。。。
書士会で報酬の統計を出してくれるのですが、売上1000万以上の
事務所は約９％です。
11人に1人だけが”継続可能な事業”の最低ラインを越えることが
できているのです。
逆に言えば、11人のうち10人は”継続可能な事業”ではないす、
すなわち厳しい言い方をすれば経営者ではないし、自分が
倒れたらそこでジ・エンドだということです。
どうでしょうか、目指すべき場所をはるか彼方に見据えて、
本気で取り組まなければいけないということが数字を叩き
つけられると冷静に受け止められたのではないでしょうか？？
しかも本来であれば補助者は二人ほしいわけです。
年間プラス240万。
粗利年間約1150万。
月々100万粗利は必須です。
行政書士は最低でもこの数字を目指さなければいけないわけです。
